助成金とは

助成金とは、国（厚生労働省など）が、一定の条件を満たした企業に対して支給する返済不要のお金のことです。
雇用の安定、人材育成、働きやすい職場づくり、設備投資など、企業の成長に役立つ幅広い目的で活用できます。中小企業支援の中では、もっとも使いやすい制度のひとつです。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金は、どちらも返済不要の支援金ですが、目的や運用方法において明確な違いがあります。

• 助成金

  要件を満たせば受給できる制度

  雇用の安定、労働環境の改善、人材育成、従業員のスキルアップ支援、仕事と育児・介護の両立支援など、雇用や労働福祉に関連する目的が多く、そうした取り組みを行った企業に対して決まった金額の助成金が支給されます。厚生労働省が管轄するものが大半を占めています。

  要件確認が基本となり、定められた支給要件を満たしていれば、原則として受給できることが多いです。補助金に比べて受給のハードルは低いと言えます。ただし、手続きは正確に行う必要があり、労働時間・給与・就業規則などを整備した上で、要件を満たしていることを証明する書類の準備が重要です。

• 補助金

  審査・採択で選ばれる制度

  新規事業の促進、研究開発支援、設備投資の促進、地域活性化、DX推進、GX（グリーン・トランスフォーメーション）推進など、国の重要政策や産業振興に沿った目的に対してかかった費用の一部を補助します。経済産業省やその外局である中小企業庁、または各地方自治体（都道府県・市区町村）が管轄するものが多いです。

  申請された事業計画などを厳しく審査し、より優れたもの、政策目的に合致したものを選んで採択します。予算枠が決まっているため、申請しても必ず採択されるとは限らず、質の高い事業計画書の作成が非常に重要となります。

助成金の特徴

1: 返済不要のお金

銀行融資と異なり、受け取った資金を返済する必要はありません。また支給後の資金使途に細かな制限がないものが多く、企業の裁量で活用できます。

2: 要件を満たせば支給される

助成金は採択審査はなく、
法律に基づく基準を満たし、適切に手続きすれば受給できる仕組みになっています。（補助金のような予算による採択枠は基本ありません。）

3: おもに“雇用”に関する取り組みが対象

厚生労働省の助成金の多くは、雇用保険に加入している従業員への取組みに対して支給されます。

• 失業中の就職困難者の雇用
• 非正規社員のキャリアアップ
• 人材育成のための教育訓練
• 育児や介護との両立支援
• 賃金の引き上げ
• 業務効率改善に向けた投資

など、雇用に関わる取組みを支援するものが中心です。

4: 受給には正しい手続きが必要

助成金は原則、法律に基づく基準を満たしている必要があり、労働時間・給与・就業規則などの整備も求められるため、事業主は正しい認識を持った取組みが必要となります。

助成金を活用できていない企業が多い

民間調査や専門家の実務ヒアリングでは、助成金制度を十分に活用できていない企業が大半を占めるという結果が多く示されています。
実際に有効に活用できているのは、中小企業全体の20%未満とも言われています。
その背景には、

当社は助成金の対象にならないと思い込んでいる

中小企業の経営者の多くが
「助成金があることは知っているけど、詳しくは知らない」「うちは該当しないので関係ない」という状態です。

書類が難しく、自社では申請ができない

人手不足・兼務が多い中小企業では
「助成金を調べて申請する余裕がない」
というのが実情です。

社労士などの専門家からのアドバイスをもらえない

実は、
社労士の多くは助成金専門ではないため積極提案がされない
という背景もあります。

そもそも制度の存在を知らない

まったくそういった制度があることを“知らない”という中小企業の経営者も少なくありません。